2023年6月、政府保有株式の売却と業務範囲拡充等を内容とする改正商工中金法が成立しました。政府保有株式の売却を完遂し、2025年6月13日（金曜日）に同改正法が施行されました。 この改正法において、施行から2年以内に政府が事業の状況について検討を行うものとする規定 ※ が措置されていることを踏まえ、商工中金改革の状況をモニタリングする検討会を立ち上げます。

審議会・研究会等の審議記録（配布資料、議事録、議事要旨）は概ね過去5年度分を掲載しています。 上記以前の報告書は国立国会図書館の 「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページ でご覧になることができます。

行政手続法に基づく意見公募手続（パブリックコメント）による意見募集案件、施策への意見募集案件、および結果報告については、電子政府の総合窓口e-Gov（イーガブ）のパブリックコメントのページをご覧ください。 ※意見募集中の案件がない場合はパブリックコメントページのトップが ...

注目情報 不正競争防止法テキスト を改訂しました。 (2025年6月) （New） 令和6年度 知的財産のライセンスに関する調査報告 を公開しました。 (2025年5月) （New） 「営業秘密に関する米国法制度の概要」 を公開しました。 (2025年4月) （New） 「営業秘密管理指針」 の改訂版 を公開しました。 (2025年3 ...

2025年7月1日特定店頭商品デリバティブ取引業者一覧を更新いたしました。 2025年6月2日商品先物取引業者一覧を更新いたしました。 2025年5月7日令和7年度商品先物検査基本方針及び検査基本計画を公表いたしました。 2024年8月 ...